不動産、相続のお手伝い
不動産コンサルティングマスター藤田行政書士事務
最近話題の「空家問題」の原因、「共有」の解決へ
「不動産の相続相談」を行っております。
電話03-3912-2743 営業時間 平日9時~18時
当行政書士事務所HPへのご訪問ありがとうございます。
「遺言書」「相続手続」「不動産のお悩み」は当方にお気軽にご相談ください。
相続分野に特化した専門家が円滑なサポート業務をご提供致します。
行政書士・不動産コンサルティングマスター 藤田貴信
NO.1 ご自宅で「署名と実印を押すだけ」で完了する
フルサポート相続手続き
NO.2 「署名+実印」で公正証書が完成!遺言書作成フルサポート
NO.3 「しつこい営業をブロック!」
当事務所を窓口にした不動産活用コンサルティング
相続、不動産についてのお悩み、初回無料相談承ります。
色々なお悩み相談
❓自分が亡くなった後に家族のためにできることを教えてほしい
❓相続の遺産分けをどのようにしたらいいかわからない
❓所有している築40年超のアパートはこのままでよいのか
❓相続した不動産の管理が大変で、委託するか売却も考えたい
❓相続手続きが思ったより大変で困っている
お客様のためのフレームワーク
①分割対策・・・争族を防ぐための対策
②認知症対策・・認知症、財産凍結を防ぐ対策
③資金対策・・・納税、遺留分資金を事前に用意する
④相続税対策・・資産の世代間移転の税務対策
*業務提携先=
生前(相続発生前)の対策に関する業務
相続による紛争を予防するために、遺言原案作成サポート
所有者不動産の仕分け
死守地=家族のために永年守っていく不動産
有効活用地=マンション等の収益不動産を建てて生活費を生み出す不動産
納税用地=相続税を支払うために売却がしやすい不動産
問題地=いわゆる負動産、処分に時間がかかるため早めに取りかかる必要があります。
「不動産有効活用」の窓口として当事務所をご利用下さい。
相続発生後の手続きに関する業務 <相続の円滑な実現、新たな紛争の予防>
遺産分割協議書作成サポート
遺言執行業務、銀行預金の名義変更・解約。
相続不動産売却サポート
変化する相続制度
2024年 相続時精算課税制度の見直し
暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し
戸籍証明書等の広域交付制度の創設
相続登記申請の義務化
2023年 具体的相続分による遺産分割の時的限界
相続土地国庫帰属制度の創設
2020年 配偶者居住権の創設
法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
2019年 自筆証書遺言の方式緩和
遺産分割前における預貯金債権の一部払い戻し制度
「特別の寄与」制度
遺留分減殺請求権から生ずる権利の金銭債権化
遺留分の算定方法の見直し
長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等の保護